1961-02-28 第38回国会 参議院 建設委員会 第9号
○参考人（澁江操一君） 一応お手元に資料として差し上げました資金計画、これは、ただいま副総裁から申し上げたと思いますけれども、公団の、まず資金の性格として、出資金を、どの範囲の資金として紐をつけていくか、しぼっていくか、との考え方が、まず大前提になっております。 先ほど申し上げましたように、託児施設あるいは倉庫施設のこの建設費の資金コストを、できるだけ安い資金コストで、しかも長期の償却方式で建てていくという
○参考人（澁江操一君） 一応お手元に資料として差し上げました資金計画、これは、ただいま副総裁から申し上げたと思いますけれども、公団の、まず資金の性格として、出資金を、どの範囲の資金として紐をつけていくか、しぼっていくか、との考え方が、まず大前提になっております。 先ほど申し上げましたように、託児施設あるいは倉庫施設のこの建設費の資金コストを、できるだけ安い資金コストで、しかも長期の償却方式で建てていくという
○参考人（澁江操一君） ただいま御質問がございました託児所を、一応事業だけを取り上げまして、具体的な計画をどういうふうに考えていくか、会社ができた場合に、どういう料金でこれをやらせるか、ここら辺が今御質問になりました要点かと思いますので、その点を申し上げてみたいと思います。 実は託児所あるいは保育施設を団地内に作ってほしいという要請は、これは公団が相当大団地を作りまして計画いたしましてから、引き続
○澁江参考人 この点は、この前、木月住吉でございましたか、新しい団地の家賃の構成内容ということで御質問がございまして、その点、固定資産税を先取りするようなことが考えられるんじゃないかという御質問がありましたときに、私からお答えしたと思います。前の御質問とも関連いたしますが、納税者はなるほど公団自体でございまして、それの家賃計算の中に入れる額は、性格としては納税引当金的な経費をその中で見込んでいただく
○澁江参考人 簡単に申し上げます。問題点になっておる点は入居者側からも出していただきまして、それについて必ずしも御要望に応ずるということは私どもとしては申しかねますが、しかし問題点については十分検討さしていただきたい、こういう考え方でおります。これにつきましては参議院に先月委員会がございまして、そのときも入居者の代表者で参考人として出られた方から、この契約条項について自分たちが不審に思う点、疑問に思
○澁江参考人 御指摘のような疑問が一応起ると思います。私どもの考えております点を申し上げますと、固定資産税、都市計画税、これがどのくらいになるか、かからないかもしれないといったような非常に不確定な状態の際に、固定資産税をある程度の見込み額として立てまして家賃計算の中に入れるということはいかがかということで今までの契約は出発したのであります。ただいま木月の第二団地の募集時期でございますが、ただいまは事情
○参考人（澁江操一君） 表を三つ差し上げてありますのでございますが、こういうプリント版の資料でございます。これは家賃等の収納状況を七月二十一日現在で押えた数字でございます。全部の家賃等の収納の対象になっておる戸数でございますから、もちろんただいま申し上げましたように賃貸戸数、賃貸住宅ということになっておりますですが、それの総計が一万五千八百三十六戸、合計といたしまして全部の対象戸数が一万五千八百三十六戸
○参考人（澁江操一君） 管理状況の調べの方は、賃貸、分譲両方とも含めてでございます。それから片っ方の方の家賃収納状況の対象になっておる戸数は、これは賃貸戸数だけを掲げてあります。
○参考人（澁江操一君） ただいまの収納の対象になっております一万五千八百三十六戸に対しまして、十二月三十一日現在の管理戸数別の表で掲げてございますように、一万五千四百五十八戸ということに相なっております。こういう管理状況調べという別の一枚のガリ刷りを差し上げてありますが、それに十二月三十一日現在の管理戸数というのが、今御質問になりました一月一日現在までに……。
○澁江参考人 これは六月分であります。
○澁江参考人 それでは私の方にございます資料で七月七日現在までの収納状況を申し上げさせていただきたいと思います。内容から申しまして、私の方の受領戸数を二通りに分けておりまして、全部受領という分と、それから一部受領という分と二通りに中身を分けておるのでございますが、全部受領というのは、固定資産税を含めた家賃額、これを納めていただいておる分でございます。これが戸数にいたしまして四千六百七十八戸七月七日現在
○澁江参考人 お答え申し上げます。固定資産税の問題に関する現在の事情についてでございますが、御承知のように固定資産税につきましては、これは当初家賃の構成上これを取り上げるのが本筋であるというふうに考えられておったわけであります。ところが固定資産税の課税上の関係からいたしまして、家賃を決定する当時におきましては、固定資産税の額がどのくらいになるかということがはっきりいたしませんので、これを切り離しまして
○参考人（澁江操一君） 御要求の通り、入札の具体的なものをそのままありのまま資料としてお出しすることにいたしたいと思います。 ただ、今御指摘になりました稲毛団地の例を取って、ことに千葉県の業者からの参加についていろいろお話がございますが、これは私どもも聞いております。その事情もよく承知いたしております。ただ申し上げたいことは、東京支所管内の発注につきましては、ただいま稲毛がその唯一の例でございまして
○参考人（澁江操一君） その点はちょっと、今はっきりした資料を持っておりませんので、次回に資料等を調整いたしましたところで事実を申し上げた法がよかろうかと思います。そういうことにさしていただきたいと思います。
○参考人（澁江操一君） 稲毛団地の入札状況については、詳しい資料をまたあらためてお出しすることにしたいと思います。その資料によりまして、指名された業者の範囲等を御承知を願いたいというふうに考えております。 今御質疑がございました点は、いわゆる大業者中心に入札指名が行われるのではないかという点であろうかと思いますが、その点につきましては、ただいま総裁から申し上げましたように、必ずしも大業者のみに限定
○政府委員（澁江操一君） 土地区画整理事業の地元の施行の場合において、いろいろ地元のボス等の勢力関係からこれが施行上ゆがめられるということは、実はこの前土地区画整理法そのものを御審議されましたときに、田中委員等から熱心に御議論のありました点であります。すなわち、これらのことは起業主体が、これは府県の場合でありましても、あるいは市町村がやる場合でありましても、いわゆる知事の専断、あるいは市町村の専断にゆだねないで
○政府委員（澁江操一君） 公団の性格そのものはなるほど、ただいまお話がございましたように、市町村と違っていることは事実でございますが、公団の事業の土地区画整理事業をいたします場合は、それには私はやはり公益的な立場でするものと了解すべきであると考えております。従いまして、その土地区画整理事業を施行する地域と無関係な、あるいはその利益に反して土地区画整理を行うということは、公団の本質そのものからいたしましても
○政府委員（澁江操一君） 保留地そのものは、前々国会でございましたか、御審議願いました土地区画整理法で制度上認められております。これはいわゆる公共団体または行政庁が施行する場合、この制度を取り入れまして、保留地は起業者すなわち公共団体でありますとか、あるいは行政庁でありますとか、そういう土地区画整理事業をいたします事業主体がそれを取得する建前になっております。同様の考えにおきまして、公団がこの事業主体
○政府委員（澁江操一君） 御質問に対する答弁として、正確な的を射ておるかどうかわかりませんが、土地区画整理事業の一環として市街地の計画、整備が入るかというのでありますが、現在やっておりますことは、都市計画法に基く市街地の都市計画、これがまず前提になりまして、その計画を実行する手段として土地区画整理事業を行う。こういう関係に立って仕事をいたしております。
○政府委員（澁江操一君） 土地区画整理事業は、現在は都市計画を実行する一つの手段としまして、ことに都市内の宅地の造成整理、これをやる場合、あるいは都市内の公共施設、たとえて申しますれば公園とか、街路とか、こういったものの用地の取得整理のための手段としまして事業をいたしております。これが前に国会でございますか、御審議願いました土地区画整理法の根拠に基きまして実行いたしておるわけであります。土地区画整理事業
○澁江説明員 この公共事業のための用地取得並びにこれに関連します補償措置につきましては、前々から本委員会で、ことに河川小委員会の御審議によりまして、いろいろ御意見を拝聴しておつたわけでありますが、前々会でございましたか、これに対する一応要綱案なるものをお示し申し上げて建設省の考え方を申し上げたわけでございます。その後これをさらに立法措置という具体的な方法においていかなる手段をとるべきかということを検討
○澁江説明員 経過でありますが、御承知のように昨年の十一月六日に県知事から認定申請を私どもとしては受け、二十九年、すなわち本年の一月二十一日に事業認定の処分行為を行つております。その間におきます調査でありますが、普通の事業認定でございますれば、おおむね県からの申請による資料等を中心にいたしまして、書面審査で事業認定をいたす建前にいたしておりますが、本件に対しましては、特に先ほど来お話がございましたような
○澁江説明員 資料の点でございますが、御要求になりました資料は、事業認定書と現地の図面とそれから裁決申請書、そのほかに事業計画書、これだけの御要求があつたのでありますが、通常国会と違つて、この際時間的な関係が十分ございませんでしたので、そのうちの裁決申請書——これは実は県に保管されておるものでございまして、建設省にはございません。従いましてそれ以外の分につきまして、写しないしは原本をお見せすることにいたしまして
○澁江説明員 都市災害の分は、別にお手元に資料をお配りいたしておりませんが、ただいま河川局長から申し上げました河川、道路等の災害に関連する関係地域の災害を、大体同じ方針に基いて取上げ、またこれに関連いたしまして、大蔵省と折衝いたしておるわけであります。都市災害といたしましては、そのほかに火災復興等による事業もございますが、もちろん全体のごく局部的な都市だけの問題でございますので、その点につきましては
○澁江政府委員 都市計画上の問題といたしましては、ただいまお話のございましたように、既成事実のあとをおつかけて行くというのでは、結局都市計画というものは、絶えず後手々々という形になつて参ります。そういつた観点から、こうした問題を中心といたしまして、反省すべき都市計画上の問題というものは非常に多いと考えております。しかし、東京都の全体的な政策の上で、過大都市防止という問題を考える、そういつたような点につきましては
○澁江政府委員 この点につきましては、この前の高速道路についての御審議の際も、計画局の意見は申し上げてあると思いますが、先ほどもお話がございましたように、都市計画上の観点としては、河川、水路あるいは東京都内のほうというような水辺周辺地区の現状というものは、で奉るだけこれを残して行きたいというのが都市計画上の一つの着眼点でございますので、根本はさような考え方になつております。しかし、この問題を処理するにあたつての
○政府委員（澁江操一君） 補償基準を一つの立法化するという問題は、ここでは政令形式を以てということにいたしておりますが、今の御質問は法律形式を以てしたならばどうかということであります。現在でも、先ほど御質問の中にもございましたように、昨年でございましたですか、二十七年と申上げましたのは間違いでございます。二十八年でございます。二十八年におきまして電源開発に伴う補償要綱というものを、これは閣議決定という
○政府委員（澁江操一君） この二千六百四十四号の請願と問題意と思われます請願が過般各般に亘りまして提出されておるように承知いたしております。即ちここに挙げておりますところを拝見いたしましても、二千六百三十四号或いは二千六百四十五号、更には二千六百六十八号、二千六百五十五号等、各般に亘りましてこの請願、陳情がされておるわけであります。 これらの請願の内容から判定いたしますと、先ず起業者の立場といたしましては
○政府委員（澁江操一君） 本件請願の内容になつております岡山市内旭川にかかるべき桜橋の架設改修についての促進をしてもらいたいということでありますが、この内容につきましてはすでに前々から請願以外にも非公式に検討いたしました事情は私ども承知いたしております。 ここに請願の内容にも書いてございますように、今日まで放置されておる理由といたしましては、主な理由は市の財政上の関係、なお国の関係といたしましてはそれらを
○政府委員（澁江操一君） 便宜建設省のほうの関係から申上げさして頂きたいと思います。この法案の基本になりましたのは、厚生大臣からも先ほどお話がございましたように、一応本省の覚書を基礎としまして、なおそれを簡素化し、できるだけ簡素化するという基本線に立つて法案が出されております。従いましてその上から先ほど来御指摘がございましたように、政令事項に委ねてあるという形になつておりますけれども、政令事項の取扱
○政府委員（澁江操一君） 工業用水プロパーの、この施設といたしましては、只今御指摘になりましたように滅菌装置その他については、これは必要がない。かような考え方で立案をせられております。併しながら只今厚生省の楠本部長からお話が、ございましたように、両者共用という施設において使われるという場合においては、やはりその要求せられる、重き要求に従つて条件を満たさなければなりませんので、そういつたような関係から
○政府委員（澁江操一君） 建設省関係の現在の事務の所管関係を申上げます。只今厚生省からもお話がございましたように、この所管事務の限界は、厚生省設置当時におきまする内務、厚生両省の覚書を基本にして実務を担当いたしておるような次第でございます。従いましてそれを受けましていたしております仕事の内容を個別に申しますと、水源の関係、これにつきましては水源の位置、或いは取水の状況、水量の概算といつたようなことが
○澁江政府委員 お話のように、現在の土地区画整理事業に対します損失の算定方式、それからまたその損失を実際上保護して行く施行者の立場、これらがただいまお話がございましたように、地元利害関係者の立場を考え、十分な措置をしているかどうかという点については、まだまだ努力をいたすべき余地が、私どもも多分にあるというふうに考えております。損失補償の原則が、あくまで御承知のように当事者の協議によるということでありますので
○澁江政府委員 通常生ずべき損失の範囲でございますが、これは土地収用法等の場合におきましても、補償原則として、通常生ずべき損失という法律上の字句を使つております。それで本法の中の「通常生ずべき損失」の範囲も、この土地収用法の運営において考えられている損失補償とまつたく一致するものではないかというふうに考えられるわけであります。具体的に申し上げますと、問題になりますのは営業損失の補償、建物の移転とか、
○澁江政府委員 ここにいう不当な義務を課する条件の範囲でございますが、一般的に申し上げまして行政行為、許可処分の一つの条件の内容というものは、その行政処分の目的に照しまして必要な限度にとどめるべきものであるということは言い得ると思います。従つて、この場合における不当な義務の条件に入るかどうかということも、終局的には、この建築行為の許可処分の目的から来る当然の条件として考えられる条理というもののものさしによつて
○澁江政府委員 前会から適切な、私どもとしましてはまことに手痛いおしかりと申しますか、御質問を受けたわけでありますが、実はこの内容は、この政令をつくる上においての大蔵省の折衝との関係におきまして、逐一話に持ち出しておるわけでありますが、さような関係からいたしまして、大蔵省当局との話合いが最も重点になるわけであります。その関係におきましても、大体これを機会に妥結の見通しをいたすことが、かえつて禍を転じて
○澁江政府委員 政令案の内容でございますが、これは先ほど申し上げました都市計画法の例等も参酌いたしまして二分の一負担とする、これを明らかに政令の上で規定いたしたい、かように考えているわけであります。
○澁江政府委員 前回の委員会におきまして、資料要求並びに御質疑がございました点につきまして、説明させていただきたいと存じます。 まず資料要求のございました点でございますが、お手元に、「戦災復興事業の進捗状況について」「土地区画整理の総事業費中に占める補償費の割合」「永小作権の現状について」というのをそれぞれ資料にして印刷物にして差上げておるわけでございますが、その内容を御説明申し上げたいと思います
○澁江政府委員 ただいまの御質問の中で、設例としてあげられた問題点は二つあるわけでございます。一つは、換地処分そのものに対して、当該土地権利者が一応同意をしていないという前に立つておるわけであります。しかして、なお、それに対して具体的な換地決定があつたけれども、立ちのき命令に応ずるわけに行かない、こういう立場に立つた場合であります。私どもの先ほど来申し上げた点は、一応換地計画には同意をしておるけれども
○澁江政府委員 もちろんこれは七十七条にも規定してありますように、抜打ち的ということではありませんで、施行者については所有者、占有者に対する一定の期限を付した移転、除却の意思ありやいなやということの確認を一応求めて、その上で、それによる期限までの具体的な措置がない場合に、所有者、占有者に処置がとれない場合に手段をとる、こういうことになつておるわけであります。
○澁江政府委員 ただいま御指摘になりました土地区画整理をやる場合においては、権利者の保護は一面かかつておるわけでありますが、しかし計画を最終的に実行する際、すなわち換地処分を実行する際における建築物移転という問題は、当然区画整理の一つの山になつて参るわけでございます。それに対する従来の手続は、御承知のように代執行方式をとつております。すなわち特別都市計画法の十五条の規定に基きまして、移転、立のき命令
○澁江政府委員 ただいまお話がございました前段の権利金その他を、土地評価の上にある程度織り込んで考えて行くことができるかという点でございますが、この点は、結論的に申し上げますと、百十六条の第五項の運用によつて解決せらるべきものというふうに私どもは考えております。すなわち現実の補償金の額の決定ということになりますと、お話のように結局この法律といたしましては、收用委員会の補償の裁定という形にまで最終的には
○澁江政府委員 これは区画整理事業に関係のある非常に大きな問題点であることは、御指摘になりました通りであります。そこで、この法律の建前といたしましては、いわゆるさような事態に対する運用部面におけるところの一つの方針というものを、ある程度確立して行かなければならないというところに重点を置いておるというふうに申し上げた方がいいと思うのであります。そこで一応権利者としては、やはりただいまお話がございましたように
○澁江政府委員 ただいまお尋ねの、土地区画整理に伴います借家権者の保護の問題でございますが、土地区画整理事業がいろいろの段階にわかれて施行され、それに対する手続その他が換地者の保護をはかりつつ規定されております。そこで、各段階における借家権者の立場というものは、どういうふうな、関係において保護されるかということを一応申し上げることによつて、御理解を得たいと思います。 まず第一は、土地区画整理の事業計画
○澁江政府委員 ただいま提案理由の説明がございました土地区画整理法案並びに土地区画整理法施行法案の両法案につきまして、逐条的な説明を申し上げたいと思います。 まず土地区画整理法案につきまして御説明を申し上げます。 第一章総則の関係につきまして申し上げたいと思います。 第一条は、この法律の目的を掲げたのでございまして、すなわち健全な市街地の造成をはかることを目的とし、終局的には公共の福祉の増進に
○澁江説明員 一昨日当委員会におきまして御指摘のございました問題のうち、都市復興事業の完遂の問題、ことに戦災都市の復興事業の完遂の問題と、鉱工業地帯の整備事業の二点につきましてお答えを申し上げます。 まず第一点の、戦災都市を中心といたしました都市復興事業の完遂の問題でございますが、これは現在のところ、御視察になりました各都市以外にも、全国の戦災都市におきまして、それぞれ戦災復旧事業の完遂、さらにそれに
○澁江政府委員 今まで経験いたしませんでしたこういう異常な土砂の排除作業ということでございますので、御指摘になりましたような土捨て場の計画と排出の計画、これがいわゆる排土作業の実際の施行上の大きな問題点であることは確かであります。従いまして、一例を熊本市の例にとつて申し上げれば、これは各市内をそれぞれの施工区にわけております。これを八工区ないしはそれ以上の施行区にわけまして、それぞれの工区につきまして
○澁江政府委員 これもいろいろの機会にすでにお聞取りになつたかと思いますが、私どもの方で県あるいは市等から報告を受けましたところでは、当初市内に堆積いたしておる土砂量が二百四十万立米、その後さらにそれにプラス・アルフアということが言われております。そういうことから、ただいま申し上げましたそれぞれの排土作業に要する単価を積算いたしまして、十四億という数字を私どもはつけております。
○澁江政府委員 ただいま御審議になつておりますこの法律案によります異睡の堆積土砂というものの標準をどこに置くか。これはやはり、行政府といたしましては、あくまで、法律の執行の建前から申しまして、立案の趣旨並びに立案の過程における審議の状況を判断して、その法律の意図するところを正確に把握し、またお聞きいたしまして政令案を立てる、原則としましてはそういう方針で行くべきだろうと思うのであります。従つて、具体的